カナダから日本向け越境EC：関税・消費税と2028年の少額輸入貨物ルール変更

可能です。日本の税制はまさにこうした小口の荷物を前提に動いています。財務省によると、2024年の輸入許可件数は約1.9億件で、その約9割が課税価格の合計額1万円以下の少額貨物でした。カナダのECサイトから日本の消費者への注文の多くは、この区分に入ります。

ただし、このルールは変わります。日本では2026年3月31日に改正法が成立し、2028年4月1日から少額貨物に対する消費税が「輸入時」ではなく「販売時」に課税される仕組みになります。これから日本向け販売を始めるカナダの事業者は、現行ルールではなく2028年以降のルールを前提に価格設定、チェックアウト、税務登録を設計すべきです。

税関は、課税価格の合計額が1万円以下の貨物について関税と消費税を免除しています。酒税やたばこ税は免除されません。判定は1申告ごと（郵便物は1包装ごと）に行われ、同一差出人から同一名宛人へ同一時期に分割して送られたものは合算されるため、注文を分けても基準は回避できません。

課税価格の計算方法は購入者によって異なります。個人が自分で使うために輸入する貨物は海外小売価格に0.6を掛けた額となるため、販売価格16,666円までの商品が免税の対象になってきました。それ以外の貨物は、商品価格に運送費と保険料を加えた額となるため、送料も1万円の判定に含まれます。

免税の対象外となる品目もあります。税関は革製のバッグ・ハンドバッグ・手袋、Tシャツやセーターなどのニット製衣類、スキー靴、革靴などを挙げています。1万円超20万円以下の貨物には7区分の簡易税率が適用される品目が多く、例えばニット以外の衣類は10%、プラスチック製品・ガラス製品・家具は3%、その他は5%で、これとは別に消費税がかかります。

財務省の令和8年度税制改正の解説によると、新制度は豪州方式に近い仕組みです。海外から日本へ通信販売で発送される1個あたり1万円以下の商品の販売（特定少額資産の譲渡）は国内取引とみなされ、販売者が消費税の納税義務を負います。年間約1.9億件の貨物を税関で課税するのは現実的でないため、輸入時の少額免税制度は維持されます。あわせて、個人使用貨物の課税価格を海外小売価格の6割とする特例は2028年3月末で廃止されます。

カナダ側では、カナダ国境サービス庁（CBSA）が、価額2,000カナダドル以上の商業貨物に輸出申告を求めています。これ未満の規制対象外の貨物（一般的な消費者向けの荷物の多く）は申告不要で、運送書類に申告不要（NDR）である旨を記載します。

日本の卸売業者や代理店へのまとまった出荷は、通常この基準を超えます。初回出荷の前に、事業者番号（BN）とRM輸出プログラム口座を取得し、CBSAが推奨するCanadian Export Reporting System（CERS）で申告します。出荷前に、申告番号（proof of report number）を運送業者へ伝える必要があります。

1万円以下の荷物はもともと関税がかからないため、協定の効果はほとんどありません。効いてくるのは、金額の大きい出荷や卸売です。カナダ政府（Global Affairs Canada）によると、CPTPPの発効と同時に冷凍ブルーベリー（最大9.6%）、アルミニウム製品（最大7.5%）、プラスチック製の管（4.8%）などのカナダ産品に対する日本の関税が撤廃され、牛肉の38.5%の関税は15年以内に9%へ引き下げられます。特恵税率を受けるには原産地規則を満たし、輸入者が原産地に関する書類を備える必要があります。

特定商取引法は、通信販売の広告に表示すべき事項を定めており、日本の消費者は「特定商取引法に基づく表記」のページでこれを確認します。送料を含む販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回・解除や返品に関する事項、事業者の名称・住所・電話番号、法人の場合は代表者または通信販売業務の責任者の氏名、販売価格・送料以外に購入者が負担する金銭などです。国内に拠点のない事業者への適用は専門家に確認すべきですが、実務上、このページのないストアは日本の消費者には未完成に見えます。

特に注意が必要なのが返品です。返品特約を表示していない場合、通信販売の購入者は商品の引渡しから8日以内であれば、購入者の送料負担で契約を解除し返品できます。消費者庁は、インターネット通販では注文確定前の最終確認画面にも返品特約を表示するよう定めていると説明しています。

2028年からのルールで、それぞれの方法の採算が変わります。適切な選択は、商品の価格帯、注文数、顧客との関係を自社で持ちたいかどうかで決まります。

日本向けストアの要件を整理する際に確認している項目です。ITLは日本の大規模コマースプラットフォームの開発をリードした経験があり、作業の多くはカナダ向けテンプレートではカバーされない細部にあります。