アプリ内課金と外部決済（Web決済）の違い：米国・カナダ・日本でAppleとGoogleが認めていること

出発点となるルールは変わっていません。AppleのApp Reviewガイドライン3.1.1では、サブスクリプション、プレミアムコンテンツ、フル版の解除など、アプリ内の機能やコンテンツを解除する場合はアプリ内課金を使う必要があります。変わったのは、アプリの中で「Webサイトならこう買える」と案内してよいかどうか、そして案内した場合にストアがいくら取るかです。

答えを決めるのは、会社の登記地ではなく各ユーザーが使っているストアの国です。たとえばカナダの会社のアプリでも、米国のApp Storeからダウンロードしたユーザーには米国のルールが、カナダのユーザーにはカナダのルールが適用されます。そのため「外部決済を使う・使わない」を一律に決めることは少なく、複数の国で販売するサブスクリプションアプリの多くは、国ごとに購入画面を出し分けることになります。

そもそもアプリ内課金が不要なアプリもあります。ガイドライン3.1.3では、物理的な商品やアプリ外で消費されるサービスはApple Payやカード入力などアプリ内課金以外の方法で決済する必要があり、家庭教師や医療相談のようなリアルタイムの1対1サービスも別の決済手段を使えます。雑誌・書籍・音楽・動画の「リーダー」アプリは、Webサイトでのアカウント作成へリンクするための資格を申請できます。これらに当てはまる場合、以下の内容の重要度は下がります。

Appleの現行ガイドラインには、米国ストアのアプリにボタン、外部リンク、その他の購入への誘導を設置するのに資格は不要と明記されています。ただしデジタルの機能解除にはアプリ内課金も引き続き提供する必要があり、リンクはその代わりではなく追加の選択肢です。

手数料の問題はEpic Games対Appleの訴訟に由来します。第9巡回区控訴裁判所は2025年12月11日の判決で、Appleが当初の差止命令に対し、リンク経由で7日以内に行われた購入に27%の手数料をかける対応をとったことを認定しました。これはアプリ内課金の手数料30%から決済コスト分の3%を差し引いたもので、開発者は別途3%を超える決済処理コストを負担するため、実質的に外部購入を妨げる効果があると判断されました。そのうえで、Appleは外部リンクの運用に真に合理的に必要なコストと、直接使われる知的財産への一定の対価に基づく手数料なら将来的に徴収できるが、地方裁判所が手数料を承認するまでは一切徴収できないとしました。

計画上、重要な日付が2つあります。連邦最高裁は2026年6月30日にAppleの上告を1つの論点に限定して受理し、弁論期日を2027年1月11日に設定しました。また2026年8月13日、ケイガン判事は地方裁判所の手続きを停止するよう求めたAppleの申立てを退けたため、手数料の決定手続きは並行して進みます。現在の「米国のリンク経由は手数料ゼロ」は今後狭まる可能性のある期間と考え、手数料が変わってもアプリの再リリースなしで対応できる設計にしておくべきです。

Googleは米国とその領土のユーザー向けに、別の「外部コンテンツリンク」プログラムを運用しており、米国外の開発者も米国ユーザー向けに登録できます。外部リンクから24時間以内に完了した購入にサービス手数料がかかり、標準料率では自動更新サブスクリプションが10%、その他のデジタル購入が20%、年間収益の最初の100万米ドルは10%です。リンク先がアプリのインストールの場合は、インストールごとの手数料（アプリ2.85米ドル、ゲーム3.65米ドル、変更の可能性あり）がかかります。2026年7月22日の更新により、報告と支払いは2026年10月1日に始まりました。リンク前に遷移先と目的をユーザーに知らせること、カスタマーサポートと紛争処理の窓口、返金対応を用意することが求められます。

日本のスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法、MSCA）に対応するため、AppleはiOS 26.2で新しい選択肢を導入しました。日本のストアのユーザーに対して、デジタル商品の販売方法は3通りになり、それぞれ手数料が異なります。

Appleのガイドライン3.1.1(a)では、米国以外のストア、かつリンク用の資格が提供される特定地域以外では、アプリとそのメタデータにアプリ内課金以外の購入手段へ誘導するボタン、外部リンク、その他の誘導を含めてはならないとしています。カナダはこれに該当します。一方で、メールなどアプリの外で既存顧客に他の支払い方法を案内することは、ガイドライン3.1.3で明示的に認められています。

Google Playでは、新しい手数料体系と決済の選択肢の拡大が、米国では2026年6月30日、日本では2026年9月30日に始まりました。カナダを含むその他の地域は2027年9月30日とされています。それまでは、カナダのユーザーには両プラットフォームともストアの課金を前提に計画するのが現実的です。

手数料の差は比較の半分にすぎません。Web決済では、カード決済手数料、売上税やGST/HSTなどの税務処理、返金、決済失敗時の回収、カスタマーサポートを自社で負担することになります。さらに、リンクをタップした人の一部はWebページで支払いを完了しません。第9巡回区控訴裁判所の判決は、Apple自身の社内分析を引用しています。外部リンクでは、アプリ内課金よりも購入の流れが滑らかでないために離脱する顧客（ブレイクエージ）が必ず生じ、それが一定の割合を超えると、開発者はリンクで節約する額以上を失うというものです。

自社の判断にもこの考え方が使えます。ストアの国ごとに、手数料率ではなく「ペイウォール表示1回あたりの売上」を比較します。アプリ内課金の転換率×価格−ストア手数料と、Web決済の転換率×価格−決済手数料・税務ツール費用・リンク経由売上へのストア手数料を比べます。信頼できる転換率は自社のデータだけなので、いきなり全面移行せず、計測付きの実験としてWeb決済を追加するのが安全です。

この記事で紹介したルールの多くはこの2年ほどで変わったもので、今後の判断もまだ控えています。技術面の目標は、購入方法を「リリースに組み込んだコード」ではなく「ストアの国ごとの設定」にすることです。以下は私たちがサブスクリプションアプリを設計するときに使うチェックリストです。