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リサーチ・カナダ統計局/経済産業省データ

カナダと日本のEC化率トラッカー

カナダ統計局が2026年9月24日に公表した小売統計によると、2026年7月のカナダの小売売上高に占めるEC(ネット販売)の割合は7.5%(季節調整値)で、2026年6月の7.7%から下がりました。2025年の年間では7.02%です。日本は経済産業省の調査で、2024年の物販系分野のEC化率が9.78%(2023年は9.38%)でした。両国の数値は対象と分母の定義が違うため、差は目安として見てください。

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カナダは毎月(カナダ統計局の次回公表:2026年10月23日)、日本は年1回(経済産業省「電子商取引に関する市場調査」の公表時)
データ
カナダ統計局「月次小売業調査(MRTS)」、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」
作成
Innovation Trigger Lab

主な数値

  • 7.5%

    カナダ:小売売上高に占めるECの割合(2026年7月、季節調整値)

    端数処理前は7.46%。2025年7月は7.39%

  • 54.9億カナダドル

    カナダ:EC売上高(2026年7月、季節調整値)

    前月比-3.5%。原数値ベースの割合は6.53%

  • 7.02%

    カナダ:2025年の年間EC化率

    2024年は7.07%。原数値の12か月合計から算出

  • 9.78%

    日本:物販系分野のEC化率(2024年)

    2023年は9.38%、2014年は4.37%

カナダと日本の年次比較

2024年のEC化率はカナダが7.07%、日本(物販系)が9.78%でした。日本は2014年以降毎年上昇しています。カナダは2020年に大きく伸びたあと2022年に下がり、2024年は7.07%、2025年は7.02%でした。日本の2025年の数値はまだ公表されていません。

年別のEC化率:カナダ(小売売上高、原数値の年間合計)と日本(物販系BtoC、経済産業省)
  • カナダ
  • 日本
  • 2017年

    • カナダ2.57%
    • 日本5.79%
  • 2018年

    • カナダ2.87%
    • 日本6.22%
  • 2019年

    • カナダ3.47%
    • 日本6.76%
  • 2020年

    • カナダ6.13%
    • 日本8.08%
  • 2021年

    • カナダ6.46%
    • 日本8.78%
  • 2022年

    • カナダ5.45%
    • 日本9.13%
  • 2023年

    • カナダ5.69%
    • 日本9.38%
  • 2024年

    • カナダ7.07%
    • 日本9.78%
  • 2025年

    • カナダ7.02%
カナダと日本の年別EC化率
年カナダ:EC売上÷小売売上高日本:物販系EC化率
20172.57%5.79%
20182.87%6.22%
20193.47%6.76%
20206.13%8.08%
20216.46%8.78%
20225.45%9.13%
20235.69%9.38%
20247.07%9.78%
20257.02%未公表

グラフと同じデータです。カナダ:カナダ統計局 表20-10-0056-03の原数値を年ごとに12か月合計して算出。日本:経済産業省 報告書の図表1-2の公表値。

カナダ:月次のEC化率

季節調整値ベースのEC化率は、直近36か月で5.47%〜7.67%の範囲でした。原数値では年末商戦の11月・12月に高くなります。新しい月から順に並べています。

カナダのEC売上高・小売売上高(百万カナダドル)とEC化率、2023年8月〜2026年7月
月EC売上(季調)小売計(季調)EC化率(季調)EC売上(原数値)小売計(原数値)EC化率(原数値)
2026年7月5,494B73,6977.46%5,085B77,8176.53%
2026年6月5,693A74,2467.67%5,707A78,4767.27%
2026年5月5,188B73,7807.03%5,243B79,9276.56%
2026年4月5,188B73,0187.10%4,985B73,3386.80%
2026年3月5,259B72,7267.23%4,886B70,0686.97%
2026年2月5,043C72,0547.00%4,052C59,7166.79%
2026年1月5,097C71,6517.11%4,522C61,5847.34%
2025年12月5,053B70,7097.15%6,569B74,5148.82%
2025年11月4,827B70,9856.80%6,151B72,8468.44%
2025年10月4,930B70,1137.03%4,934B73,1026.75%
2025年9月4,829C70,0596.89%4,683C69,5626.73%
2025年8月4,900B70,7806.92%4,561B73,0476.24%
2025年7月5,184C70,1357.39%4,758C74,1356.42%
2025年6月4,823B70,5796.83%4,744B73,1756.48%
2025年5月4,874B69,6137.00%5,047B76,8326.57%
2025年4月5,044B70,4137.16%4,881B71,1826.86%
2025年3月4,844B70,2706.89%4,510B67,4006.69%
2025年2月4,951B69,4007.13%3,986B57,3126.95%
2025年1月4,980B70,5747.06%4,414B60,5267.29%
2024年12月5,043B70,8917.11%6,503B73,0238.91%
2024年11月5,052B69,0707.31%6,433B71,8548.95%
2024年10月5,045B69,0427.31%5,019B71,7586.99%
2024年9月4,967B68,3217.27%4,813B66,6457.22%
2024年8月4,740B67,6047.01%4,399B70,8176.21%
2024年7月4,937B67,7877.28%4,456B70,8646.29%
2024年6月4,637B66,4426.98%4,566B69,4626.57%
2024年5月4,580B66,8826.85%4,761B73,9506.44%
2024年4月4,699B67,2486.99%4,511B67,5776.68%
2024年3月4,718C66,6557.08%4,383C64,0476.84%
2024年2月4,626C67,1616.89%3,712C57,4016.47%
2024年1月4,528B67,0906.75%4,016B56,7957.07%
2023年12月3,628B66,3275.47%4,684B69,1106.78%
2023年11月3,861B66,4415.81%4,935B69,2437.13%
2023年10月3,824B66,6695.74%3,799B67,6755.61%
2023年9月3,860B66,7325.78%3,763B67,1795.60%
2023年8月3,819B65,9295.79%3,563B69,4875.13%

季調=季節調整値。金額はカナダ統計局(表20-10-0056-03)の公表値を百万カナダドル単位に丸めたもの、EC化率はITLがEC売上÷小売売上高で算出した値です。EC売上の後の英字はカナダ統計局のデータ品質評価です(A:非常に良い、B:とても良い、C:良い)。小さい画面では表を横にスクロールできます。

日本:物販系BtoC-EC市場規模とEC化率

2024年の日本のBtoC-EC市場規模は26兆1,225億円(前年比5.1%増)で、内訳は物販系15兆2,194億円、サービス系8兆2,256億円、デジタル系2兆6,776億円です。EC化率は物販系分野についてのみ算出されています。

物販系分野のBtoC-EC市場規模とEC化率(2014〜2024年)
年物販系BtoC-EC市場規模(億円)EC化率
2024152,1949.78%
2023146,7609.38%
2022139,9979.13%
2021132,8658.78%
2020122,3338.08%
2019100,5156.76%
201892,9926.22%
201786,0085.79%
201680,0435.43%
201572,3984.75%
201468,0434.37%

出典:経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」図表1-2。

算出方法と、数値が食い違う理由

カナダ:対象
カナダ統計局の月次小売業調査(Monthly Retail Trade Survey)は、標本の小売業者から売上高とEC売上高を集めています。2023年の見直し以降、ネット専業の小売業者を別分類にせず、店舗・通販・ネットのいずれで販売していても扱う商品で分類し、そのネット販売分をECとして数えています。対象はカナダに拠点を置く小売業者のみで、海外サイトからの購入は含まれません。旅行予約、チケット、金融取引も小売売上高の対象外です。
カナダ:割合の算出方法
表20-10-0056-03はEC売上高と小売売上高を金額で公表していますが、割合は掲載していません。ITLは毎月のEC売上高を小売売上高(カナダ全体、NAICS 44-45)で割り、季節調整値と原数値それぞれで算出しています。年間の割合は原数値12か月分の合計どうしで割った値です。2026年7月は季節調整値で7.46%となり、カナダ統計局の発表では7.5%に丸められています。
日本:対象
経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」は、国内事業者による消費者向け電子商取引の市場規模を毎年推計しています。EC化率は物販系分野についてのみ算出され、物販系のBtoC-EC市場規模を、家計調査と国民経済計算の国内家計最終消費支出から推計した商品分野別の商取引市場規模全体で割っています。サービス系(旅行・飲食・金融など)とデジタル系はEC化率の対象外です。
両国の数値を単純比較できない理由
分子も分母も定義が違います。カナダの分母は小売業者の売上高で、ガソリンスタンドや自動車販売店なども含みます。日本の分母は家計の物販支出の推計値です。またカナダは小売業者への調査、日本の市場規模はモデルによる推計です。比較は「日本のほうが物販のネット比率が高い」という大まかな傾向として読み、差の大きさを厳密な値として扱わないでください。
改定と系列の段差
カナダ統計局は公表のたびに直近の月を改定するため、このページの過去の月の値も変わることがあります。季節調整値のEC化率は2023年12月の5.47%から2024年1月に6.75%へ上がっていますが、表にはこれに関する注記がないため、この前後の比較には注意してください。他のサイトでは、2022年12月で更新が止まり旧分類に基づくアーカイブ表20-10-0072-01(Retail e-commerce sales)や、サービスや海外事業者を含む民間推計が引用されていることが多く、カナダのEC化率の数字が食い違う主な原因になっています。

出典

このページの数値はすべて以下の公表資料から引用しています。資料名は公表時の表記のままです。

  1. Table 20-10-0056-03 Monthly retail trade e-commerce sales (x 1,000)

    カナダ統計局 · データ表 · 公表日

  2. The Daily — Retail trade, July 2026

    カナダ統計局 · 公表資料 · 公表日

  3. Monthly Retail Trade Survey (MRTS): survey description

    カナダ統計局 · 調査方法 · 公表日

  4. 令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書

    経済産業省 · 報告書(PDF) · 公表日

  5. 令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

    経済産業省 · 公表資料 · 公表日

カナダのデータ:出典 カナダ統計局。カナダ統計局オープンライセンスに基づき掲載しています。EC化率はITLによる計算値です。本ページはカナダ統計局の承認を受けたものではありません。 Statistics Canada Open Licence(英語)

日本のデータ:出典 経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」(経済産業省の利用規約に基づき掲載)。 経済産業省 利用規約

よくある質問

カナダのEC化率(小売に占めるネット販売の割合)は何%ですか?

カナダ統計局の2026年9月24日の公表によると、2026年7月のカナダの小売売上高に占めるECの割合は季節調整値で7.5%(小売売上高737.0億カナダドルのうちEC54.9億カナダドル)でした。2025年の年間では7.02%です。

日本のEC化率は最新で何%ですか?

経済産業省によると、2024年の物販系分野のEC化率は9.78%で、2023年の9.38%から0.40ポイント上がりました。物販系のBtoC-EC市場規模は15兆2,194億円です。2025年の数値は次回の「電子商取引に関する市場調査」で公表される予定です(例年は夏ごろの公表)。

EC化率はカナダと日本のどちらが高いですか?

公表されている指標では日本のほうが高く、2024年は日本(物販系)が9.78%、カナダが7.07%でした。ただしカナダは小売業者の売上高、日本は家計の物販支出の推計値を分母にしているなど定義が違うため、差はおおよその目安です。

他のサイトとカナダのEC化率の数字が違うのはなぜですか?

主な原因は、季節調整値と原数値の混同(原数値は11月・12月に高くなる)、2022年12月で更新が止まったアーカイブ表20-10-0072-01の引用、サービスや海外事業者からの購入を含む民間推計の使用です。このページはカナダ統計局の現行の表を使い、季節調整値と原数値の両方を掲載しています。

更新頻度とデータの再利用について教えてください。

カナダの数値はカナダ統計局の月次小売統計の公表後に更新します(次回:2026年10月23日)。日本の数値は経済産業省の調査公表に合わせて年1回更新します。最終更新は2026年10月14日です。このページへのリンクを添えていただければ数値は自由に引用できます。原典としてカナダ統計局と経済産業省も併記してください。

このページを引用する

カナダや日本のECについて記事を書く際は、下記の引用文またはリンクをご利用ください。原典としてカナダ統計局と経済産業省も併記してください。

引用文

Innovation Trigger Lab(2026年10月14日更新)「カナダと日本のEC化率トラッカー」。カナダ統計局 表20-10-0056-03、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」のデータに基づく。https://www.itl-inc.ca/ja/research/canada-japan-ecommerce-share

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